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事業・サービス お問い合わせ
個人情報取扱同意書について

弊社は、ご提供頂いた皆様の個人情報を取扱う上で、以下の事項を遵守することをお約束いたします。下記事項を精読し、ご同意いただける場合には入力画面にお進みください。なお、ご質問は下記窓口にお問合せください。

1.利用目的について

皆様から取得させて頂く個人情報は、当社サービスに関する問合せ、取引先希望者からの問合せ、個人情報保護方針に関するお問合せ、開示等の求めの請求、保有個人データの取扱いに関する苦情のお問合せ、及びこれらに準ずる業務を遂行するために利用いたします。

2.個人情報の項目(取得内容)について

皆様から取得させて頂く個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等です。

3.利用範囲について

皆様の個人情報は、公表した利用目的の範囲内で利用させて頂きます。公表した利用目的の範囲を超えて利用させて頂く場合には、新たに、皆様の同意を取得いたします。

  1. 人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合

  2. 利用目的を本人に通知するか又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  3. 利用目的を本人に通知するか又は公表することによって、当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

  4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知するか又は公表することによって事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  5. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4.第三者提供について

法令に定められた以下の場合を除いて、皆様の個人情報を第三者に提供することはございません。

​(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合で、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(6)個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合で、個人データを学術研究目的で提供する必要があるき(個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(個人情報取扱事業者と第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

(7)第三者が学術研究機関等である場合で、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(8)予め、本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき

(9)皆様の同意を得ることが困難な場合で、法令等が定める手続に基づいた上で、次に示す事項を、あらかじめ、本人に通知するか、それに代わる同等の措置を講じているとき

(a)第三者への提供を利用目的とすること

(b)第三者に提供される個人データの項目

(c)第三者への提供の手段又は方法

(d)本人の請求などに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

(e)取得方法

(f)本人からの請求などを受け付ける方法

(10)法人その他の団体に関する情報に含まれる法人その他の団体の役員及び株主に関する情報を本人又は法人その他の団体自らにより公開又は公表された情報を提供する場合で、(9)の(a)~(f)に示す事項を、あらかじめ、本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

(11)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき

(12)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合で、承継前の利用目的の範囲内で個人データを取り扱うとき

(13)個人データを共同利用している場合で、共同して利用する者の間で以下の共同利用に関する事項について、契約によって定めているとき

(a)共同して利用すること

(b)共同して利用される個人情報の項目

(c)共同して利用する者の範囲

(d)共同して利用する者の利用目的

(e)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称

(f)取得方法

5. 外国にある第三者への提供

4.の(1)~(7)のいずれかに該当する場合、以下のいずれかに該当する場合を除いて、皆様の個人情報を外国にある第三者に提供することはございません。

(1)個人情報保護委員会規則で定められた個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国に提供する場合

(2)個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者

6.外部委託について

当社が個人情報保護管理体制について一定の水準に達していると認めた委託者に対し、1.に記載した利用目的の範囲内で、個人情報を委託させて頂くことがあります。

7.開示等の請求について

皆様には、ご本人の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める権利があります。これらの権利行使については、ホームページ上の「個人情報の取り扱いについて」に記載された手順で、弊社窓口に御請求ください。

8.個人情報提供の任意性について

弊社に個人情報を提供して頂くことは皆様の自由意志によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供して頂かない場合には、1.に記載された業務、又はサービスをご利用できないことをご了承ください。

9.Cookieの使用について

Cookieとは

Webサイトの提供者が、Webブラウザを通じて閲覧者のコンピュータに一時的にユーザ情報やサービスの利用履歴などを記録させる機能をCookieと言います。

Cookieの利用目的

当サイトでは、提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただくために、クッキーを使用する場合があります。取得するクッキーは、当サイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、サイト回遊等)を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、お客様に提供するサービスの向上・改善のために使用するためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではありません。
お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。Cookieの設定の変更方法については、各ブラウザの製造元へご確認ください。

10.個人情報に関するお問い合わせ窓口について

保有個人データの開示等の求め、及び、取扱いに関する苦情の申し出先、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、下記までお申し出ください。

保有個人データの開示等の求め、及び、取扱いに関する苦情の申し出先、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、下記までお申し出ください。


名称 株式会社メディアテック
代表取締役社長 松山竜蔵

【問合せ窓口】
郵便番号: 541-0054
住所: 大阪市中央区南本町2丁目3番12号
メールアドレス: desk@mediatech.jp
個人情報保護管理者 経営管理部長

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