PERSONAL
INFORMATION
PROTECTION POLICY

保有個人データの利用目的の通知又は開示請求を受け付けるときは、郵送及び事務手続き手数料として1,000円を徴収いたします。恐れ入りますが、請求文書の返信時に、同封の振込先に手数料をお振り込みください。

開示等のご請求の結果は、「問合票」にご記載いただいたご請求者の氏名及び住所に、当社が受け付けた後2週間以内に書面で郵送（日本郵政グループの本人限定受取郵便）いたします。

以下に該当するときは、ご請求に対応できないことがあります。
（1）受領した情報に不備がある場合等

再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過してもご請求がない場合は、ご請求がなかったものといたします。また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、ご本人確認ができない場合は、ご請求に対応できません。

（2）保有個人データに該当しない場合

以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせていただきます。

​（a）当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

（b）当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

（c）当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

（d）当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と治安維持に支障が及ぶおそれのあるもの

（3）保有個人データの利用目的を通知できない場合

以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。

（a）利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（b）利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

（c）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（d）保有個人データに関する事項の周知によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき

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（4）保有個人データの全部又は一部の開示を行えない場合

以下の場合は、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部を開示いたしません。

（a）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（c）他の法令に違反することとなる場合

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（5）保有個人データの全部又は一部の訂正、追加又は削除（以下、訂正等という）を行えない場合

以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。

（a）訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

（6）保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、利用停止等という）を行えない場合

以下の場合は、法令の定めにより、利用停止等を行いません。

（a）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（c）法令に違反することとなる場合

​（7）その他

この他にも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答いたします。

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

認定個人情報保護団体事務局

郵便番号：106-0032

住所：東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

電話：03-5860-7565／0120-700-779